四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
2020年から現在までの移住者の年度ごとの数と年齢別の割合、またもし分かれば定着率も教えていただけたらと思います。 ○副議長（山崎司） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
2020年から現在までの移住者の年度ごとの数と年齢別の割合、またもし分かれば定着率も教えていただけたらと思います。 ○副議長（山崎司） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
また、本市における不登校の割合は、県下でも高い水準にある中で、特にその子供が中学校を卒業する年齢になって、学校からの関わりも途絶えてしまい、行き場に困るケースも見られると伺っておりますが、まず本市における不登校の現状、小学校・中学校学年別での人数について教えていただきたいと思います。 ○議長（平野正） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。
国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。
今後も引き続き教育委員会と連携をし、これからの取組を時代の動きに合わせ、修正を加えながら継続をし、知徳体のバランスの取れた子供たちの成長を支え、全年齢世代における生涯教育の推進に取り組むことが、日本一の教育市につながることではないかなと考えるところでございます。 また、これはちょっと私的なものでございますけれども、議員もご存じのように、私は５人の子供がおりました。
私もハローワークにも行ってまいりましたが、確かに年齢・時間・資格と縛りがあり、働きたいという高齢者にとって、窓口は狭くなっております。元気な高齢者にとって、働く場・雇用先の拡大についてお聞きいたします。 ○議長（平野正） 武内高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（武内俊治） 定年を迎え、退職された60歳以上の方に対する就労の場の確保に関するご質問に対しご答弁させていただきます。
支給の条件といたしましては、年齢を65歳以上としている自治体が最も多く、支給金額につきましては、上限を設けている自治体が多く、またその他の条件としては、非課税世帯などに助成するといった経済的事由を条件としている自治体が多いというのが状況でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
四万十市議会の新型コロナウイルスに対する対応方針の６項目めの感染者の報道機関等への公表基準について、現在、市議会議員が感染者となった場合には、氏名・年齢を公表することとしているが、個人名公表の必要性などを協議した結果、氏名・年齢の公表はやめ、個人情報を除く市議会議員であることのみ公表することに変更するよう、全会一致で決し、四万十市議会の新型コロナウイルスに対する対応方針を一部変更することとしました。
委員から、「消防団員の確保が難しいとのことだが、年齢制限はあるのか。」との質疑があり、執行部から、「条例では18歳以上の者とうたっており、年齢の上限はない。」との答弁がございました。 また、「大雨等により消防屯所で待機していた場合も報酬は発生するのか。」との質疑には、「拘束されている場合も報酬は発生する。」との答弁がございました。
それを前提に話を進めていきますと、2038年といいましたら、市長や田村副市長はまだ若いので80歳前後、管理職の皆さんは今の私よりも若い年齢であります。さっき言いました、私が90前半でいるためには、そう簡単ではありませんので、お酒も程々にして体をいたわらなければと思っております。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国保は、被用者保険と比較して被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されております。
その上で、今ご答弁の中でも、委員になってもらえるように調整中だということではあるんですけども、次の質問に移るんですが、委員になっていただきたいと思っています委員の現在の年齢構成や男女構成というものは把握しておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 亀谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） お答えいたします。
誰しも年齢を重ねると聞こえが悪くなるのは仕方がないと考えがちですが、一般的に耳の老化は、30代から始まると言われ、65歳を過ぎると男性の４割、女性の３割、70代になると約半数が加齢性難聴だと言われています。特に、言葉の聞き取りに支障が出るのは、60代・70代と言われています。私も時々聞き返すことがあります。聞こえないとサークル活動などに参加しづらく、人との交流を避けるようになってきます。
また、民法改正により、令和４年４月１日から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、令和４年度以降の成人式の対象年齢を協議した結果、当面これまでどおり20歳とするが、今後の社会情勢や成人式のニーズが変わっていく場合は、変更についてのアンケートを行うなど柔軟に対応していきたいとのことでございました。 次に、11月30日に行った管内視察についてご報告いたします。
特にそこの中でも若い年齢層が極めて減少が大きいのやないかなと思います。ちょっと頭の中にある数字でありますけれども、平成２年、これはまだ中村市そして西土佐村の当時でございますけれども、０から14歳までの人口が約7,500人いたと思います。それが25年後の平成27年度には4,050人ちょっとと大幅に減少しておりますし、現時点では、恐らく4,000人を切っているのではないかなと思います。
20歳代は１回目が55.8％、２回目が35.6％、30歳代は１回目57.3％、２回目35.8％、40歳代が１回目66.9％、２回目50.4％、50歳代の１回目が81％、２回目が70％、60歳から64歳は１回目は82.1％、２回目が76.9％、65歳以上の方は１回目91.9％、２回目90.4％となっており、年齢が上がるにつれて接種率も高い傾向にあります。 以上です。
しかしながら、これらの施設につきましては、利用できる年齢等に制限がございます。また、どちらも日曜日が休館日であるなどというようなこともございます。 それから、子育て中の方からは、そういうようなこともありまして、雨天時に遊べる施設を求めるニーズ、これがあることにつきましては、十分把握をしているところでございます。
８月23日時点の１回目接種率は、市全体では68.5％、地域別では中村地域が67.4％、西土佐地域が81.5％、年齢別では同じく１回目接種率では、65歳以上が91.2％、64歳以下は53.2％で、特に若い方の接種率が低い傾向にあるとのことでございました。今後は未接種の方に対して、受診の案内を行うとのことでございました。 次に、市民病院事務局から、市民病院の診療体制について報告がありました。
地域型保育事業を行うに当たって、対象年齢を過ぎた３歳以上の児童の受皿として、幼稚園や保育所等の連携施設を確保しておかなければならないという基準があり、その連携施設の確保が著しく困難な場合は、一定の要件を満たす認可外保育所でも構わないということになっており、今回の改正は、国家戦略特別区域法に伴う小規模保育事業を含めるものとのことでした。
受入れ対象年齢につきましては、満９か月以上としておりまして、定員は15名です。それに対しまして、４月当初３名の入所がございました。その後に６月に１名が入所しまして、現在４名となっております。
途中から早い者勝ちだけでなく、高齢者優先、年齢を分けての申請によって、その後は混乱が少なめに抑えられ、何とか順調に接種が行われているように思っております。現在65歳以上の高齢者のワクチンが順次進んでいますけれども、現段階で65歳以上のワクチン接種希望者の申請割合について、年代別というか、どのぐらいの状態なのか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。